弁護士費用

弁護士費用

当事務所は、弁護士費用については、一般に、以下のような費目でご請求しています。

着手金・報酬金については、ご契約前にわかりやすくご説明させていただいておりますので、安心してご相談いただければと思います。

また、事案の内容などによっては、分割払いや、法テラス(日本司法支援センター)の法律扶助制度(審査が必要)を利用しての受任も検討させていただきます。

着手金

交渉・訴訟等の結果如何にかかわらず、一事件につき、代理人として活動するにあたってご請求する金額です。
着手金は、原則として一括でお支払いいただいていますが、分割払いについてもご相談させていただきます。
ご相談をお受けした上で、当事務所報酬基準に則り、事案に応じて決定させていただきます。

報酬金

代理人として、交渉・訴訟等を行った後、実際に獲得できた成果に応じて、お支払いいただく金額です。
たとえば、相手方からいくらかの返還金があった場合や、相手方から請求額からの減額に成功した場合などに、着手金とは別に報酬金をいただくことになります。
ご相談をお受けした上で、当事務所報酬基準に則り、事案に応じて決定させていただきます。

実費

実費とは、事務処理に際し、必要となる経費のことです。
例えば、訴訟を起こす際に必要な印紙代・切手代、内容証明郵便を送付する際の郵送代、弁護士が出張を必要とした際の交通費、宿泊費、コピー代などです。
当事務所では、通常のコピー代は、着手金に含まれるものとして別途ご請求はしておりませんが、印紙代、切手代、交通費の他、事務処理に必要なもので、別途専門業者に委託するような場合(翻訳等)の手数料等については、ご依頼者様にご負担をお願いしております。

日当・書面作成費

弁護士が事務所から裁判所等に出る際、その時間に応じて、一定額を請求させていただく場合があります(日当)。
ただし、当事務所では、出廷する裁判所が東京都内及び東京近郊の場合の日当は請求しません。
(ただし、交通費は実費としてご負担いただきます。)
また書面作成にあたり、1ページあたりの金額でご請求させていただく場合があります(書面作成費)。契約書の作成等を単独業務としてご依頼いただく場合を除き、代理業務の一環として作成した書面に関しては、原則として書面作成費はいただきません。
日当・書面作成費をご負担いただく場合、委任契約の段階でご説明いたしますので、ご安心ください。

相談料

30分5250円を申し受けております。
ただし、初回のご相談については、30分間無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
当事務所では、法律相談にあたっては、事前に予約を頂いたうえで、ご来所いただいております。
お電話で相談のご予約をいただく場合、簡単にご事情をお話しいただけると、相談時間を有効にご活用いただけると思います。
また、同様の理由から、ご来所いただく際には、簡単で結構ですので、事実関係を整理してご来所いただければと思います。
ご相談のうえ、実際にご依頼いただいた場合、相談料は、着手金の一部に充当させていただきます。

 

交通事故

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

弁護士費用特約をご利用でない方

着手金 報酬金
0円 20万円(税別) + 回収額の10%(税別)

 

弁護士費用特約をご利用の方/物損の方

交渉案件

 経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8%(税別) 最低着手金10万円(税別) 16%(税別)
300万円を超え3000万円以下 5%(税別) + 9万円(税別) 10%(税別) + 18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下 3%(税別) + 69万円(税別) 6%(税別) + 138万円(税別)
3億円を超える場合 2%(税別) + 369万円(税別) 4%(税別) + 738万円(税別)

 

訴訟・調停案件

 経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8%(税別) 最低着手金20万円(税別) 16%(税別)
300万円を超え3000万円以下 5%(税別) + 9万円(税別) 10%(税別) + 18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下 3%(税別) + 69万円(税別) 6%(税別) + 138万円(税別)
3億円を超える場合 2%(税別) + 369万円(税別) 4%(税別) + 738万円(税別)

 

離婚事件

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

着手金 報酬金 備考
交渉 10万円〜 10万円〜
調停 20万円〜 合意成立につき
20万円
上記に加え、獲得した利益に応じ、委任契約時に定めた報酬金を申し受けます。
調停申立につき
・印紙代3000円
裁判 30万円〜
(交渉・調停から引き続いてのご依頼の場合は、15万円〜で承ります。)
和解合意成立、ないし、離婚等の主たる請求についての勝訴判決につき
30万円〜
その他、獲得した利益に応じて報酬をご請求させていただきます。
訴訟提起について、印紙代・郵便切手代は別途ご用意いただきます。

 

遺産分割事件

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%
最低着手金20万円
経済的利益の16%
300万円を超え3000万以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として計算します。
ただし、争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。

遺言書作成

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

書面作成料 備考
公正証書遺言 100,000円~ 資産額と難易度に応じて協議させていただきます。
公証人の手数料が別途必要です。

刑事事件

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

着手金 報酬金 備考
初回接見 20,000円
東京都内(多摩地区含む)限定面会時間1時間
延長1時間につき、
5,000円を追加で申し受けます。
※接見場所が東京都以外の場合、個別にご相談ください。
なし 東京都内の場合、
交通費1,000円を
別途お預かりします。
起訴前弁護 20万円~ 不起訴処分
30万円
起訴された場合、報酬金は発生しません。
※被害弁償のために示談金が必要な場合、別途ご用意いただく必要があります。
起訴後弁護 30万円~
保釈請求を行う場合には、
別途10万円を申し受けます。
執行猶予処分
30万円実刑判決の場合、報酬金は発生しません。
保釈請求が認められた場合でも報酬はいただきません。
・上記のほか、保釈請求をする場合には、保釈保証金が必要です。(東京地裁では最低でも150万程度用意する必要があります。)
・記録謄写代が必要な場合があります。(事件内容により異なります。)

家賃滞納による建物明渡し

※建物は、アパート・マンションの1室を含みます。
※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

着手金 報酬金
交渉 家賃月額の2ヶ月分(最低着手金20万円) ※建物明渡
家賃月額の2ヶ月分
(最低成功報酬20万円)※未払賃料等回収
回収額の16%
訴訟 家賃月額の3ヶ月分(最低着手金30万円)
※交渉のご依頼後、訴訟に移行した場合には
差額をお支払いいただきます。
強制執行 10万円

※家賃滞納以外の理由による建物の明渡し請求及び土地の明渡し請求については、別途お見積り致しますので、お気軽にご相談ください。

債務整理案件

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

着手金 報酬金 備考
任意整理 1社につき20,000円 1社につき20,000円
(和解成立による成果として)
減額報酬なし
※訴訟の場合
印紙代・郵便切手代等の
実費が掛かります。
過払い金を回収した場合、
回収額の2割
(交渉・訴訟共通)
(消費税別途)
過払い請求
(完済後)
1社につき10,000円 過払い金を回収した場合、
回収額の2割
(交渉・訴訟共通)
(消費税別途)
同 上
自己破産
(同時廃止)
20万円~ なし 実費(東京地裁)
・郵便切手代 4,100円
・収入印紙代 1,500円
・予納金 10,584円
自己破産
(少額管財)
20万円~ 10万円~ 実費(東京地裁)
・申立手数料 1,500円
・郵便切手代 4,100円
・予納金 16,550円
・管財費用 20万円~
個人再生
(小規模個人再生

給与所得者再生)
30万円~
住宅資金特別条項を利用
40万円~
なし 実費(東京地裁)
・申立手数料 10,000円
・郵便切手代 1,600円
・予納金 12,268円
・再生委員費用 15万円
※本人申立の場合 25万円
その他 法人破産・特定調停などその他の手続きについては、ご相談ください。

参考:裁判所ウェブサイト・印紙代のページ

顧問弁護士

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

報酬 備考
顧問弁護士契約 3万円〜 詳細はご相談ください。

 

一般民事事件

※金額はすべて税抜き価格です。ご請求時に別途消費税が加算されます。

交渉案件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 4%
最低着手金10万円
16%
300万円を超え3000万円以下 2.5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 1.5%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 1%+369万円 4%+738万円

調停・訴訟案件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8%
最低着手金20万円
16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円


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